理念・方針

進んで、楽しく、共に慌てず

わたくしたちの事業所は、「進んで、楽しく、共に慌てず」をモットーに、利用者様に寄り添い、ニーズを確りと受け止め、尊厳を支え、守り、心身ともに健やかに育成され、地域社会の中で幸せに主体的に自立した生活ができるよう、総合的な福祉サービスを提供し、共生社会の実現を目指し、社会に貢献していきます。

施設長 栗﨑 英雄

職員構成(平成29年度状況)

施設長 1名 事務長 1名 相談支援専門員 2名 調理業務(派遣職員) 2名
サービス管理責任者 3名 支援員 39名 事務員 5名 洗濯業務(業務委託) 2名
看護師 3名 栄養士 1名 調理師 5名 - -

資格取得状況(平成29年度状況)

国家資格
精神保健福祉士
0名
社会福祉士
2名
介護福祉士
18名
任用資格
介護支援専門員
2名
社会福祉主事
13名
知的障害者援助専門員
5名

土地及び建物

障害者支援施設・就労継続支援B型事業所
土地及び建物 18,934.000㎡
建物 耐火構造(RC):A棟·管理棟·訓練棟 660.250㎡
準耐火構造(鉄鋼つ構造):地域交流ホーム·木工室·衣類倉庫 337.860㎡
準耐火構造(木造):B棟·C棟·りんどう棟·多目的倉庫
           B型事業所・事務所·食品加工場
1,437.055㎡
その他:簡易プレハブ·強化型ハウス 360.000㎡
共同生活援助事業所・相談支援事業所
土地及び建物 4,839.810㎡
建物 あさぎりホーム·柚の花(ユノカ)·心和ホーム(ココワホーム)
相談支援事業所ビークル
406.260㎡

1982年4月1日 精神薄弱者入所更生施設(一般棟)定員30名 開園
1984年5月15日 昭和59年度熊本共同募金分配金受配事業 8人乗マイクロ車購入 
1985年4月1日 精神薄弱者入所更生施設認可変更 (一般棟30名·重度棟20名)
1989年4月20日 農芸科屋内作業棟新築(清水基金受配事業)
1989年6月21日 ホンダ自動車労働組合よりホンダボンゴ1台寄贈
1990年5月17日 熊本県共同募金分配金受配事業 車両(トヨタカローラバン)購入
1990年5月21日 熊本県業務省力化補助事業(大型衣類乾燥機購入)
1994年4月1日 精神薄弱者入所更生施設認可変更(通所7名併設)
1995年7月20日 多目的訓練棟空調工事(熊本県共同募金分配金受配事業)
1997年6月30日 清水基金受配事業(自活訓練棟新築)
2003年4月1日 精神薄弱者入所更生施設から知的障害者更生施設へ移行(制度改正による)
2004年10月1日 知的障害者地域生活援助事業(定員4名)あさぎりホーム(グループホーム)開設
2004年10月26日 日本自転車振興会補助事業 地域交流ホーム建設工事完了
2006年10月1日 知的障害者地域生活援助から共同生活介護に移行(定員4名から6名に指定変更)
2010年3月30日 平成21年度熊本県障がい者福祉施設整備費補助事業
共同生活介護 柚の花(ユノカ)定員7名  新築工事完了(定員6名を13名に変更)
2011年3月31日 平成22年度熊本県障害者自立支援基盤整備(強化型ハウス2棟建設)
平成22年度熊本県障がい者福祉施設耐震化等特別対策事業完了(A棟·管理棟·C棟スプリンクラー設備整備工事)
平成22年度熊本県障がい者就労訓練設備等整備事業(レーザー彫刻機他木工機一式導入)
知的障害者更生施設(法改正により事業廃止)
2011年4月1日 障害者支援施設(施設入所50名·生活介護50名) 事業開始
多機能型事業所(就労継続支援B型14名·自立訓練(生活訓練)7名)事業開始
2012年3月30日 平成23年度熊本県障がい者支援施設整備費補助事業
共同生活介護(心和ホーム定員7名)新築工事完了(定員13名から20名へ変更)
2013年9月14日 平成24年度熊本県障がい者福祉施設耐震化等特別対策事業
障害者支援施設 入居棟(A棟·B棟)改築改修工事完了
2013年3月31日 平成25年度熊本県障害者自立基盤整備事業完了(スロープ付き軽自動車購入·介護浴槽設置)
2014年2月28日 平成25年度熊本県障がい者福祉施設耐震化等特別対策事業(ケアホーム3棟スプリンクラー設備設置工事)完了
2014年2月1日 相談支援事業開始
2016年2月20日 平成26年度熊本県障がい者福祉施設整備費補助事業
居住棟(C棟)改築工事完了

法令遵守は勿論、その背景にある法の精神や社会良識といった「社会規範全般」を遵守できるよう、コンプライアンス体制を整えています。

個人情報保護方針

第二つつじヶ丘学園は、ご利用者様からの信頼を第一と考え、ご利用者様個人に関わる情報を正確、かつ機密に取り扱うことは、当学園にとって重要な責務であると考えております。そのために、ご利用者様の個人情報に関する「個人情報保護方針」を制定し、個人情報の取り扱い方法について、全職員及び関連会社への徹底を実践してまいります。その内容は以下の通りです。なお、既に当法人で保有し利用させて頂いている個人情報につきましても、本方針に従ってご利用者様の個人情報の取り扱いを実施致します。

情報公開へ

権利擁護及び虐待防止

障害者の虐待防止に関する取り組みは、利用者様の人権の尊重や権利擁護の具現化につながることのみならず、利用者に安心と安全を提供するサービスの質の向上という観点からも意義のある実践であります。全職員の共通認識を持ち、利用者様の権利擁護を徹底する体制づくりは基より、障害者虐待防止委員会の設置、障害者虐待防止チェックリストによる実態調査の実施等、議論を繰り返しながら、障害者支援に関わる者、また、事業所として、障害者の権利や虐待防止の重要性の再確認と具体的な実践を着実に進めています。

苦情解決体制

苦情解決制度とは、福祉サービスの利用者がより快適なサービスをうけられるようにするため、利用者からの苦情を適切に解決する制度です。福祉サービスは、必要なサービスを自分で選んで利用する仕組みへと変わってきています。しかし、自分で選んだサービスに不満を感じることもあるかもしれません。そのような福祉サービスへの苦情は、まずはサービス提供者である事業者の努力により、適切な解決が望まれます。そこで解決できない場合や、利用者が事業者にはどうしても話しづらい場合には申し出により、福祉サービス運営適正化委員会でご相談を受け、苦情の解決に向けてのお手伝いをいたします。

利用者満足度調査

大半の利用者さんが、知的障害により自分の意思を表現したり、うまく伝えることができない等、苦情の申し出が難しい状態にあります。出来るだけ利用者さんのご意見を繊細に汲み取り、支援サービスの資質向上に繋げるため、独自の利用者満足度調査方法を組み立て、施設や職員の課題を細かく整理し、次年度の事業計画に反映させ、利用者満足度の向上につながるよう進めています。

情報公開へ

福祉サービス第三者評価受審

第三者による福祉サービス評価は、客観的視点から、資質向上のさまざまな課題が整理できます。当施設は、障害者福祉施設は3年置きの受審とし、多機能型事業所と共同生活援助事業は4年~5年置きの受審を計画的に進めています。ただし、高額な受審費用となるため、より高い効果が得られるように事前の自己評価による改善と、受審後の改善の2段階で資質向上を目指す改善プログラムによって進めています。

情報公開へ

定款 令和5年6月2日定款
事業計画 令和2年度
事業報告書 令和2年度
決算書 令和2年度 令和3年度 令和4年度
福祉サービス第三者評価受信結果
利用者満足度調査結果 令和3年度
個人情報保護方針 個人情報保護方針(プライバシーポリシー)